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北海道大学大学院経済学研究院/経済学院/経済学部

資格・就職・進学

Q29 経済学部では,英語の教員免許を取ることは可能でしょうか。もし,不可である場合,他学部の授業を履修するなどして,取得することは出来ないのでしょうか。また,過去に,経済学出身の方の就職先で,航空会社や海運会社などはあったのでしょうか。

A29 経済学部で取得可能な教員免許は,中学校教諭1種「社会」及び高等学校教諭1種「公民」・「商業」となっています。「英語」(中学校1種・高等学校1種)は文学部で取得可能であり,他学部履修という形で履修することは取り扱い上可能ですが,経済学部の授業科目履修との両立は簡単ではないと言えるでしょう。特に,経済学部の時間割上,履修が不可能な英語の教科に関する科目が生じる場合もあることを予めご承知おきください。

卒業後の就職状況ですが,経済学部では航空会社等の運輸関係のみならず多様な分野で活躍されている方が多数います。なお,経済学部では,学部での教育内容や卒業後の進路などについて詳しく紹介した案内パンフレットを配布していますので,一度ご覧ください。

 

Q30 経済学部にもし入ったとしたら,公務員の中の図書館司書の資格をとることができるのですか。

A30 図書館司書の資格を取るためには,大学で指定された授業科目を履修しなければなりません。しかし,残念ながら,経済学部の授業にはそうした授業科目はありません。指定された授業科目は,他学部(主に文学部)で開講されます。ただ,経済学部に在籍しながら他学部の授業を履修することは可能です(その中の一部が,経済学部の単位として認められることもあります)。履修計画をしっかりと立てて授業に臨めば,図書館司書の資格を取ることはできると思います。
図書館の仕事は,近年,多様化してきています。起業や中小企業ビジネスのためのアドバイスを「売り」にしている図書館も登場しています。経済学や経営学の知識は,図書館の仕事にも大いに役立つことでしょう。

 

Q31 資格試験のサポート体制について教えて下さい。例えば,公認会計士,税理士の合格率はどれくらいか,など。

A31 資格試験は,基本的には個人で対応してもらっています。現状では,多くの受験生が専門学校に通っています。経済学部としては,試験科目に関連する教員が適宜相談や質問に応じています。過去数年間,ほぼ毎年複数の公認会計士試験合格者が出ています(OBを含む)。税理士は,1科目ごとの個別受験制が取られているので,一度の試験ですべて合格というケースはほとんどありません。ただし,科目合格者は出ていると思います。

 

Q32 公務員試験の対策にかかわる特別な授業というものはありますか。

A32 大学は受験予備校ではありませんので,個人的な資格や就職のための特別授業は行なっていません。資格や就職のための準備は,個人で行なうことになります。ただし,準備のアドバイスや相談については,大学内にキャリアセンターが設置されており,多くの学生が利用しています。また,ゼミナールの指導教員を中心に,多くの教員が,相談に応じてくれるはずです。

なお,大学で学んだ事柄の大部分は,社会に出て何年かしてから,少しずつ役に立つようになるものです。資格の取得や就職は大事ですが,大学は,それ以上のことを学ぶところなのだと考えて,勉強に取り組んでください。

 

Q33 北大経済学部で公認会計士を目指す上で必要な勉強はできるのか,もしできるとしたらその内容はどのようなものなのか教えてください。

A33 学部の授業を通じて,公認会計士になるために必要な基本的な知識を習得することは十分可能です(一部の分野については,他学部履修が必要です)。関連分野の教員が相談には応じていますが,資格試験ですから,個人で努力する必要があります。公認会計士の場合,資格試験に合格するためには,最低2年間の集中した受験勉強が必要といわれています。

なお,2005年4月,北海道大学の大学院に,公認会計士など会計関係の高度な専門職を養成するためのコース(会計専門職大学院)が,国立大学では初めて設置されました。経済学部で基礎的な勉強をした後,この大学院に進学することで,会計関係の専門職に就いたときに不可欠な知識や考え方を学ぶことができます。将来,会計関係の専門職として活躍したいと考えている人は,この会計専門職大学院への進学も視野に入れて,大学での勉強に取り組んでください。(会計専門職大学院を修了しても,会計関係の職業資格が自動的に取得できるわけではありません。しかし,社会に出て実際に活動するとき,大学院で学んだ専門知識や考え方は,大いに役立つことになります。)

北海道大学会計専門職大学院

 

Q34 僕は公認会計士になりたいのですが,経済又は経営学科では会計士になるための勉強は出来るのでしょうか。やはり,ダブルスクール無しでは会計士合格は難しいのでしょうか。

A34 経済学部で提供される講義やゼミは,社会の仕組み,とりわけ経済現象や経営現象を正しく捉え,経済や経営に関する諸問題を解決するために必要となる考え方や知識を身につけることを主たる目的として開講されます。公認会計士試験,税理士試験,公務員試験など,特定の資格試験準備をもっぱら目的として開講されるわけではありません。したがって,経済学部で提供される(特に会計学や経営学関係の)講義を受講していれば,自動的に公認会計士試験の準備が出来る,というわけにはいきません。

ダブルスクールに関しては,「それ無しでは試験に合格できない」と断定することはできません。事実,過去にダブルスクールをせずとも公認会計士あるいは税理士試験に合格している経済学部生も存在するはずです。資格試験のための準備は,あくまでも「受験勉強」です。たとえば,大学を受験する際に,予備校に通わないと絶対に合格できないわけではないのと同様,ダブルスクールが資格試験合格の必須条件,ということにはならないでしょう。

他方,公認会計士試験に合格し,会計専門職として実務に携わっていくためには,当然のことながら経済現象や経営現象に関する幅広く深い知見が必要になります。将来,会計専門職として活躍するために不可欠な見識を深める場として考えるならば,経済学部こそ最適な学部であるといえましょう。

参考までに記すと,北海道大学には「会計専門職大学院」(通称・アカウンティングスクール)があります。これは,学部卒業後に進学する大学院の一つであり,アカウンティングスクールの2年間の課程を修了すると,公認会計士試験の一部科目が免除される仕組みになっています。したがって,経済学部で,社会・経済・経営の仕組みについて学んだ後,アカウンティングスクールで,より専門的な会計学関係の勉学を行い,公認会計士を目指す道もあります。

北海道大学会計専門職大学院

 

Q35 アナリスト,公認会計士,中小企業コンサルタントがどのようなことをする仕事なのか,知りたいです。

A35 公認会計士は財務諸表監査を中心とする業務を行いますが,同時に税理士となる資格を有します。詳しくは,JICPAのホームページhttp://www.jicpa.or.jp/の「公認会計士制度」の項などを参考にしてください。

アナリストの1つに,証券アナリストがありますが,これは一連の投資意思決定過程に参画する専門家を指します。詳しくは,日本証券アナリスト協会のホームページhttp://www.saa.or.jp/などを参考にしてください。

中小企業コンサルタントについては,もう少し具体的に対象を絞った方がよいと思います。中小企業診断士であれば,中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。詳しくは中小企業診断協会のホームページなどを参考にしてください。

 

Q36 経営コンサルタントという仕事をよく耳にしますが,実際にはどういった仕事なのでしょうか。

A36 企業や各種の団体は,経営・運営をするための資金のこと,市場のこと,取引先のこと,従業員のこと,税金のことなどについて,多くの問題を抱えています。そうした問題について,企業自身やその団体自身で解決できないときに,相談に応じたり,適切なアドバイスを行ったりするのが「経営コンサルタント」です。「経営コンサルタント」というのは,弁護士や公認会計士,中小企業診断士などの資格を必要とする職業ではありませんので,その実態は様々です。また,「経営コンサルタント」という看板を掲げないで,そうした業務をしている場合もあります。

公認会計士や税理士,中小企業診断士などが「経営コンサルタント」と称する場合には,専門資格の立場から,企業や各種団体に経営上のアドバイスをしたり,相談に応じたりすることになります。調査機関やシンクタンク,銀行,市町村や国の機関などが,企業や各種団体に経営上のアドバイスをしたり,相談に応じたりすることもあります。(悪質な業者が「経営コンサルタント」を名乗っている場合もありますので,注意が必要です。)

「経営コンサルタント」になる場合も,逆に,「経営コンサルタント」からアドバイスを受ける場合にも,経済や経営についての基本知識は必ず役にたちます。

 

Q37 公務員試験(特に警察,自衛隊)を受ける際に,何学部に入学するとよいのですか。学部によって有利,不利の差はあるのですか。

A37 公務員試験については,技術職など特定の技術・知識が必要な職務以外は,どの学部出身だから有利・不利ということはありません。所定の試験(試験問題は公表されています)に合格し,採用されれば,公務員になることができます。したがって,大学卒業後公務員を希望するのであれば,試験対策のためというよりも,公務員としてどのような職務に従事したいか,どのような仕事をしてみたいかということをよく考えることが大切です。

あなたは警察官を希望の一つにしていますが,警察の捜査でも,最近話題の経済犯罪にみられるように,経済や企業について十分な知識が必要になってきています。そうした社会の動きも考慮しながら,進学する学部を選ぶとよろしいかと思います。

 

Q38 インターンシップはありますか。

A38 北大全体としてインターンシップ事業に取り組んでおり,多数の学生が参加しています。ただし,現在のところは,インターンシップを卒業単位に含めることはできません。

 

Q39 経済学部の就職率はどれくらいですか。主な就職先は。

A39 平成27年度の就職決定率(公務員受験予定者や会計士を志望する者を除く就職希望者の)は95.4%です。就職先はほとんどすべての産業にわたっていますが,地方公務員,金融・保険,情報通信などが比較的多いです。具体的企業名については「経済学部のすべて」の28頁をご覧ください。

 

Q40 卒業後の進路の傾向を教えてください。

A40 就職先はほとんどすべての産業にわたっていますが,地方公務員,金融・保険,情報通信などが,比較的多くなっています。(※具体的な企業名については,『経済学部のすべて』28頁をご覧下さい。北海道大学では,学生の皆さんの就職活動を支援するために,「北海道大学キャリアセンター」を設置しています。)また,大学院に進学して,研究者や専門的な職業を目指す人も多くいます。

学部卒業後の進路

 

Q41 学部卒業者は,どのような職種についているのですか。

A41 技術系と事務系に分けて考えるなら,職種は多くは事務系のものです。具体的には総務,人事・労務,財務・会計,経営企画,営業などに関するものが多いといえます。しかし,生産管理,ソフトウエア開発,情報システム計画・開発,情報システム管理などの理工系の職種と考えてしまいやすい分野で仕事をする人もいます。また,キャリアを積むにつれて,様々な職種を経験するということも珍しくありません。

 

Q42 就職で,この学部で学ぶことを生かせる仕事につける人がどれくらいいるのか知りたいです。

A42 北大経済学部では,経済や経営など,私たちが行う経済活動に関する「広い分野にまたがる一般的な知識」を身につけます。したがって,どんな仕事についても,北大経済学部で学ぶことは役立つといえます。
逆の見方をしますと,求人する企業の方でも,経済学部で学んだことが役立つであろうと期待される仕事に就かせたい人を,経済学部から採用すると考えられます。ただし,北大経済学部では,企業に就職したときに担当する具体的な個々の仕事の「やり方」を学ぶわけではありません。

 

Q43 文系の学部は大学院に入ると就職が難しくなると聞きますが,本当ですか。

A43 企業の中には学卒だけを採用し大学院卒は採用しないというところもあります。そういう企業への就職は当然,難しくなります。また,大学院で十分な勉強・研究をせず,安易な生活を送ると,学部卒業生との差別化が難しくなり,そのために求職競争に負けるという結果になることもあります。
しかし,大学院でしっかりと専門的知識を身につければ,学部卒業生では,就職することの難しい企業に対して有利になる面もあります。したがって,大学院に進学する際に,しっかりと将来の進路を検討しておくことが大切だということです。

 

Q44 冊子「Be Ambitious」の大学院の進学率と就職率の表がわかりにくかったので,もう少しわかりやすく教えてください。また,主な就職先についてですが,どの企業にどれくらい就職しているのですか。

A44 進学率と就職率の表というのは,冊子の11ページにあるものだと理解して,回答します。
就職・進学(学部)の表(上の表)は,2003年3月に卒業した人の進路を,同年の5月1日までに経済学部に伝えられた情報に基づいて整理したものです。上の緑色の帯にある「経済」の下にある部分がそれです。表の右上にA=B+E+Fと書かれていることから分かるように,卒業者は就職希望者,進学者,その他の3区分のどこかに分類されます。その他には,会計士などの資格試験を目指す人,公務員試験を目指す人,就職を希望しない人などが含まれます。各欄は2段になっていて,下側の数字にはカッコがついています。これは上側の数に占める女子の値です。例えば,卒業者数181人の内の50人は女子であったと言うことが分かります。

就職・進学(修士)の表(下の表)の読み方も同じです。大学院の修了者(大学院は卒業と言わずに,修了といいます。修士課程の場合,修士号が授与されます。)がさらに進学するのは博士後期課程(博士号をとるための大学院)です。就職希望者数が修了者数に比べて半分以下なのは,社会人の大学院生が多いためです。つまり,その他のところには社会人学生が含まれています。

どの企業にどのくらい就職するかですが,学部卒業者についてだけ簡単にお答えします。各企業や自治体毎の就職者数は年ごとに変動します。大部分は1人ですが,2~5名が就職する企業や自治体も相当数あります。表の下の主な就職先の経済学部の欄に挙げられたところはすべてがそれに該当します。