正誤表

すでに出版された論文等で、誤植を見つけたものについて、以下に記載をさせていただきます（共著論文も含まれます）。筆者の不注意を深くお詫び申し上げますとともに、ご参考にしていただければ幸いです。

安部由起子

○地域別最低賃金がパート賃金に与える影響

雇用政策の経済分析 猪木武徳・大竹文雄編 東京大学出版会　(2001年)

第9章

ページ等	誤	正
266、4行目	東京の地域別最低賃金を100として	東京の地域別最低賃金を1として

○パート労働者の年金保険・健康保険・雇用保険加入

【日米比較】医療保険制度改革、小椋正立・デービッ ド・ワイズ編、日本経済新聞社、（2002年）

第3章

ページ等	誤	正
90ページ、注9)　3行目	表3−1年収90万円	表3−1の年収90万円
102ページ、11行目	未婚女性についてはそれが8%低下している	未婚女性についてはそれが7%低下している
107ページ、下から2行目	どのサンプルでも5%未満である	どのサンプルでも3%未満である（注：セル２またはセル３のことを指す）
110ページ、下から5行目	未婚女性では68％が雇用保険に加入している	未婚女性では69％が雇用保険に加入している
112ページ、4行目	未婚女性のが三つのいずれにも加入しない割合は6％低下した	未婚女性が三つのいずれにも加入しない割合は7％低下した

○「最低賃金・生活保護額の地域差に関する考察」　（安部由起子・玉田桂子）

『日本労働研究雑誌』 No.563, pp.31-47、(2007)

　

	正	誤
38ページ、図4　注　1行目	削除	横軸は最低賃金(2005年)
39ページ、図５ ｢都道府県別MW_EBR, PT_EBR｣の下段縦軸の数値	0.8-1.4 『日本労働経済雑誌』No.564、108ページに訂正記事が掲載されています。	0.6-0.9
41ページ、表１　注　1行目	学歴ダミーのベースグループは高卒、地域ダミーのベースグループは北海道。コントロール変数として年齢ダミーを加えているが、結果については表示を省略している。	学歴ダミーのベースグループは高卒。コントロール変数として年齢ダミーを加えているが、結果については表示を省略している。
45ページ、2段目、1行目	住宅扶助	住宅手当
45ページ、2段目、10行目	受給期間は2年間のみとなる。本稿では標準3人世帯を基準として計算している。	受給期間が2年間のみとなるため、本稿では20歳以上40歳以下単身を基準とした。