「その他」
・Yukiko Abe, “Minimum Wages and Employment in Japan.” Japan Labor Review 8(2), 42-54 (2011).
・安部由起子「パート労働者の賃金分布に関する研究」『就業環境と労働市場の持続的改善に向けた政策課題に関する調査研究報告書』6章、財団法人 統計研究会 (2007)
(Chapter 2, Empirical Studies on Public Pension
Systems towards the Balance between Equity and Sustainable Development of the
Pension System under the Change in Japanese Economy, ESRI International
Collaboration Projects 2006), 2007
・ 1990年−2001年のパート賃金の推移について、『雇用の多様化、流動化、高度化などによる労働市場の構造変化への対応策に関する調査研究報告書』2章 財団法人 統計研究会 (2006)
・
家計の経済行動に関する影響、『家計の効用・行動の視点を踏まえた公的年金の役割及び改革に関する実証的研究』第2章、厚生科学研究政策科学推進研究事業平成17年度総括研究報告書 （財）年金総合研究センター，92−100 鈴木亘、チャールズ・ユウジ・ホリオカ、奥井めぐみ、佐藤雅代と共著 (2006)
・
動学モデルを用いた「パートの壁」による厚生損失の考察、『わが国の税制と労働供給の関わりに関する調査研究』第4章、97-116、財団法人 財政経済協会（独立行政法人 労働政策研究・研修機構委託）所収
・家計の経済行動に関する影響、『家計の効用・行動の視点、地域経済への効果等を踏まえた公的年金の役割及び改革に関する実証的研究』第2章、厚生科学研究政策科学推進研究事業平成16年度総括研究報告書 （財）年金総合研究センター，92−100 鈴木亘、チャールズ・ユウジ・ホリオカと共著
(2005)
・夫婦の教育と所得分布に関する一考察、『家族構造や就労形態等の変化に対応した社会保障のあり方に関する総合的研究』厚生科学研究費補助金 政策科学推進研究事業 平成16年度総括・分担研究報告書，79−100
(2005)
・女性労働者の年収変化と学歴について、経済社会の構造変化と労働市場に関する調査研究報告書、独立行政法人 雇用・能力開発機構、財団法人 統計研究会，114−154 <6章> (2005)
・日本の最低賃金制度の現状について、世界の労働 第54巻 第11号 pp.20-27 (2004)
・最低賃金は賃金の有効な下支えか、日本労働研究雑誌525号、pp.14-17, (2004)
・「非正規労働者の社会保険加入と家計の所得分配に関する研究」、主任研究者：府川哲夫 『社会保障と私的保障（企業・個人）の役割分担に関する実証研究』 厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業、平成15年度総括・分担研究報告書、pp.101-127 (2004)
・Does the 1.03-Million-yen Tax Exempt Limit Depress the Hourly Wage of Part-Time Workers? Japan Labor Bulletin, September, Japan Institute of Labour, pp.6-7 (2002)
・103万円の壁はパートの時間あたり賃金率を下げているか？ 日本労働研究雑誌、日本労働研究機構、pp.62-63（2001）