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北海道大学大学院経済学研究院/経済学院/経済学部

学院長メッセージ

進化する北大経済学院

北海道大学大学院経済学院長
町野 和夫


北海道大学経済学研究科は1947年(昭和22年)に法文学部経済学科として発足してから,法経学部経済学科を経て1953年(昭和28年)に経済学部経済学科として独立し,1966年(昭和41年)には経営学科が増設されるなど着実に発展を遂げてきました。近年では2000年(平成12年)に現在の経済学研究科という研究主導型大学院としての体制が出来上がり,2005年には研究科内に「会計情報専攻」,いわゆる会計専門職大学院(アカウンティング・スクール)を新設すると同時に,法学部が中心になって設立した公共政策大学院にも工学部と共に参画するなど進化を遂げてきました。さらに,2017年度からは経済学研究科を教員の属する経済学研究院と大学院教育を行う経済学院(仮称)に改組し,農学研究院が主体となって開設される新大学院,国際食資源学院(仮称,設置計画書提出中)に参画する予定です。この改組は,今後北大に設立される新たな分野の学院への参画や海外の研究機関との国際共同教育プログラムの実施を容易にするための組織改革です。
また,2011年からは海外の優秀な人材に対してより門戸を広げると共に日本人学生の国際化を後押しするために大学院における英語での授業を増やし,英語のみでの修士号取得も可能になっています。
二つの専門職大学院の設立,新たな学院への参画,文理融合教育,英語科目の充実は,複雑化,グローバル化する社会のニーズに本研究科が対応し変化する能力と意欲を持っていることの証であるとともに,北海道大学の四つの基本理念のうちの「フロンティア精神」,「国際性の涵養」,及び「実学の重視」という三つの理念を体現したものです。これは研究を軽視しているということではありません。研究面では上述のように2000年に大学院大学となって以降,博士号の取得者は増加し,教員も毎年様々な研究分野で受賞者を出すなど,研究成果は向上しています。さらに2011年には研究科内に「地域経済・経営ネットワーク研究センター」を設立し,共同研究や地域社会への貢献を支援する体制の強化を図っています。
もちろん大学院の発展は充実した学部教育無しでは実現できません。北大経済学部は3,4年生全員が各学年数人程度,2学年合わせても最大10数人という少人数ゼミに所属し,2年間にわたって教員の丁寧な指導と学生同士の切磋琢磨を通じて学び,その成果を卒業論文としてまとめる,という徹底した少人数教育を実現しています。これこそ北海道大学のもう一つの基本理念である「全人教育」の姿だと自負しています。

現在の日本の大学は,研究・教育両面で強まる国際競争,少子化による若者の減少,国の財政難による予算の削減,など厳しい環境変化に直面しています。大学生もすぐに社会人となってこのような現実と向き合わなければなりません。そのためには,経済学・経営学の知見は必要不可欠な要素です。現在在籍している学生に限らず,学問や社会の発展に貢献するため,経済学・経営学をより深く学ぼうと志す方が一人でも増えることを願っております。